コロナ騒ぎに隠れて3月に上程されるとんでもない種苗法改定案

政治、教育、マスコミは、相変わらず目先の不安に踊らされ、民族の本質的な生き方を犠牲にしているとしか思えない。

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コロナ騒ぎに隠れて3月に上程されるとんでもない種苗法改定案
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「桜」騒ぎ、「コロナ」騒ぎで陰に隠れていますが、次のようなことが進行中です。
前衆議院議員の山田正彦氏が、種苗法改定の問題点を詳しく検討し、これについて真剣に警鐘を鳴らしています。

①農水省は3月上旬には自家増殖(採種)一律禁止の種苗法の改定案を国会に提出する。
②政府は農研機構各都道府県の優良な育種知見を民間に提供することを促進するとしている。( 8条4項)。この「民間」には海外の事業者も含まれる。
③種苗法が改定されると、登録品種は自家増殖(採種)一律禁止になり、農家は登録された品種の育種権利者から対価を払って許諾を得るか、許諾が得られなければ全ての苗を新しく購入するしかなくなる。違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金。
④いちご・芋類・サトウキビ・りんご・みかん等の果樹はこれまでのような自家増殖ができなくなる。
⑤米麦大豆などの専業農家は、新しく購入した登録品種を3年ほど自家採種して使っているので、それが出来なくなると経営的に大きな打撃を受ける。
⑥日本は30年前までは国産100%の伝統的な種子を使っていたが、今日ではモンサントなど多国籍企業の種子を毎年購入し、価格も40〜50倍に上がっている。今度の改訂で、新品種に関してもこの傾向が続くことは確実。
⑦育種権利者が都道府県から企業に代わった場合、都道府県との契約内容をそのまま企業が引き継ぐ。しかし農家は都道府県と契約など交わしていないのが普通なので、これから新しく企業と契約を交わすことになり、毎年許諾の代価を支払うか、種苗を企業の言いなりの価格で買わざるを得なくなる。
⑧新品種を育種登録するには数百万から数千万円の費用がかかるので、新しい品種の登録は大企業しかできない。
⑨新品種であることの認証は、遺伝子解析では不可能。人的能力によるしかないが、膨大な品種の農産物を人的能力で識別することも事実上不可能。

以上ですが、種苗法改定は、日本の農家を守るためではなく企業利益のために制定されることは明白です。その企業利益というのも、言うまでもなくモンサント(現バイエル)やコルテバ・アグリサイエンス(旧ダウ・デュポン)など、世界的なグローバル企業の収益を指しているでしょう。

これはまさに、2018年12月に制定された水道民営化法や漁業法改正と同じ方向性で、日本国民の水と食の安全と自給を犠牲にして、外国資本に日本の公益事業や産業を売り渡そうという政策です。(一部略)

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Author:大和アグリラボ
時給自足が出来る村の建設プロジェクト。
週末農業の指導、応援。
農業体験、見学イベント開催。

農業は企業で働くほど刺激があるわけではありません。
基本的には平凡な作業の繰り返しです。
でもそんな平凡な生活の中にも感じる幸せがいっぱいあるのが
農業じゃないでしょうか。

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