日本の種の危機。アメリカによる世界の農業支配

■世界の農の不整合な状況
・地球上で20社にも満たない多国籍企業が、世界のすべての植物の種子の特許を所有。市場を独占・操作しようとしている巨人がモンサント社。その他大手数社により、世界の食料供給の完全な支配を牛耳っている。事実、ロックフェラー財団が世界の主要な穀物の95%の種子の特許を支配。

・《支配者たち》は、次に示すように、事実上「死命を制する力」を握っている。
①補助金・市場操作による価格操作
②貿易協定・政府間取引による農作物売買先の選択権行の行使
③物流機能・貯蔵施設の支配、他社の排他
④規制強化による寡占化・零細化
⑤肥料・(遺伝子組み換え)種子の支配
⑥従属者への融資許可
⑦企業経営農場の設立(資本力による支配)
⑧農業統計の操作
⑨衛星技術を用いて農場や畑の監視
⑩気象改造

・07年米国の農務省報告によると、年間100万ドル(当時約1億1300万円)以上の農産物を販売する超大規模企業農場数は全農家戸数の2.6%にすぎないがその販売額は全体の59%。総農家数の78%を占めるがその販売額は全体のわずか4%。ほとんどの農家は兼業収入と政府の補助金がなければやっていけない実状。アメリカ農業の二極化は極端な水準にまで達している。

・超農業大国でありながら日々の食事に事欠く人びとが都市に大勢いるのも、アメリカのもう一つの姿である。アメリカ農務省の予算のじつに67%、891億ドル(約7兆4千億円)ものお金が低所得者向けの「フードスタンプ」(食料購入費補助制度)や学校給食費補助に充てられている。フードスタンプ対象人口4030万人(10年度)、給食補助児童3100万人(09年度)、あわせて全人口のじつに23%。農業強国アメリカの"不都合な真実"。

・アメリカの「強い農業」とは“貿易のための貿易、そのための強い農業”に他ならず、国内低所得者や多数の農村農民を置き去りにした、一握りの多国籍アグリビジネス巨大企業の横暴の別表現にすぎない。
種を継ぎ、守ることの大切さ
ホームセンターや園芸店に行って、種を買ってみるとわかるのだが、今、日本原産だと考えられている野菜でさえ、イタリアやチリ、中国産の場合がほとんどである。日本の種の自給率は実に10%以下だとさえ言われている程なのだ。自分で種を採種する、自家採種を行っている農家は稀だとも言われている。日本古来の、受け継ぎ守り継がれた種が、意識しないままに、失われつつあるのだ。

できるだけ原種に近い種を採種すること。何代も何代も続けて、種を採り続けていくことで、種はより学んで賢くなっていくのだと、教えられた。
ものごとが便利になっていく世の中で、愚直に守り続けなければ、失われてしまうものが身近にあるということ。幾世代守り続いてきた自家採種の種を、自然農法を継ぐものとして、しっかりと守り継ぐ責任がある。


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大和アグリラボ

Author:大和アグリラボ
時給自足が出来る村の建設プロジェクト。
週末農業の指導、応援。
農業体験、見学イベント開催。

農業は企業で働くほど刺激があるわけではありません。
基本的には平凡な作業の繰り返しです。
でもそんな平凡な生活の中にも感じる幸せがいっぱいあるのが
農業じゃないでしょうか。

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